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Nexyz.BB会員規約とオプションサービス規約

Nexyz.BB LTE(プランE)利用規約

第一章 総則

第1条(規約の適用)
  1. 株式会社ネクシィーズ(以下「当社」といいます。)は、この「Nexyz.BB LTE(プランE)利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき、「Nexyz.BB LTE(プランE)」(以下「本サービス」といいます。)を提供するものとします。
  2. 本サービスの提供には、本規約に定めるものを除き、当社が別途定める「Nexyz.BB会員規約」(以下「会員規約」といいます。)の規定が適用されるものとします。本規約と会員規約の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
  3. 契約者は、本サービスを本規約に同意のうえ利用するものとします。なお、契約者は、EMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE LTE編)についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
第2条(規約変更)
  1. 当社は、本サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、契約者および当社は変更後の規約に拘束されるものとします。
  2. 本規約変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当社は契約者が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、契約者は解約の手続きを取るものとします。
第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

用 語 用 語 の 意 味
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
本サービス キャリアが提供するSC-FDMA方式およびOFDMA方式またはDS-CDMA方式により符号、音響または映像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
利用契約 契約者が当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者 当社と利用契約を締結した者
料金月 1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間
移動無線装置 利用契約に基づいて、陸上(河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。以下、同様とします。)において使用されるアンテナおよび無線送受信装置
無線基地局設備 移動無線装置との間で電波を送り、または受けるためのキャリアの電気通信設備
契約者回線 利用契約に基づいて無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
EM chip 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から契約者へ貸与されるもの
端末設備 当社が提供する、または指定する契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)、または同一の建物内であるもの
自営電気通信設備 電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下、「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者または第16条第1項の届出をした者をいいます。以下、同じとします。)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
相互接続点 キャリアとキャリア以外の電気通信事業者との間の相互接続協定(事業法第33条および第34条の規定に基づきキャリアがキャリア以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下、同じとします。)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
契約者回線等 (1) 契約者回線および契約者回線に電話網またはパケット通信網を介して接続される電気通信回線網であって、キャリアが必要に応じ設置する電気通信設備
(2) 相互接続点
キャリア 電気通信事業者であるソフトバンク株式会社をいいます
ユニバーサルサービス料 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金

第二章 利用契約等

第4条(利用契約の単位)

本サービスの利用契約は、1人のNexyz.BB会員につき、1件の利用契約に限るものとします。

第5条(利用契約の申し込みおよび承諾)
  1. 本サービスの利用契約を申し込みする者(以下「申込者」といいます。)は、本規約に同意したうえで、当社所定の契約申込書を当社所定の提出先に提出するものとします。ただし、当社所定のWEBサイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することにより利用契約の申し込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用契約の申し込みがあったときは、必要な審査、手続きを経た後に、これを承諾するものとします。
  3. 前二項の規定にかかわらず、当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、その申し込みを承諾しないものとします。
    (1) 本サービス、もしくはその他当社が提供するサービスに係る料金、その他の債務の支払いを怠るおそれがある場合、または過去に怠ったことがある場合
    (2) 第1項に基づき提出された契約申込書、その他の書類に不備がある場合
    (3) 申込者が制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
    (4) 利用契約の申し込みをした者が、第17条(通信の停止)第1項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがある、または本サービスもしくはその他当社提供サービスに係る契約の解除を受けたことがある場合
    (5) その他当社の業務の遂行上支障がある場合
第6条(契約者識別番号)
  1. 本サービスの契約者識別番号は、1の契約者回線ごとに当社が定めます。
  2. 当社は、技術上および業務上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
  3. 前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第7条(契約者の氏名等の変更の届出)
  1. 契約者は、氏名、住所、電話番号、または本サービスの利用料金の支払方法の変更、その他当社への届出内容を変更するときは、直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条(利用契約の解約)

契約者が、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により、特別な事情がない限り契約者本人より当社に解約の通知を行うものとし、当社が定める解約手続きが完了した月の末日をもって利用契約が解約されるものとします。

第9条(利用契約の解除)
  1. 当社は、第17条(通信の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が第17条(通信の停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、その利用契約を解除できるものとします。
  3. 当社は、前項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知するものとします。

第三章 EM chipの貸与等

第10条(EM chip)
  1. 本サービス利用にあたり、当社より本サービスを利用するために必要なEM chipを貸し出すものとします。この場合において、貸与するEM chipの数は、1の利用契約につき1とします。
  2. 契約者は、本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理するものとします。
  3. 契約者は、本契約を解約する、または解除となった場合、当社から貸し出されたEM chipを当社指定の方法により返却するものとします。
  4. 当社は、技術上および業務上やむを得ない理由があるときは、EM chipの仕様、性能等を予告なしに変更する場合があります。
第11条(契約者識別番号その他の情報の登録)
  1. 当社は、EM chipを貸与するときに、当社の貸与するEM chipに契約者識別番号その他情報の登録等を行います。
  2. 当社は、前項の規定によるほか、第6条(契約者識別番号)第2項または第23条(修理または復旧の場合の暫定措置)の規定により契約者識別番号を変更する場合は、契約者識別番号等の登録を行います。
第12条(EM chipの情報消去および返還)
  1. 当社は、次の場合には、当社の貸与するEM chipに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
    (1) そのEM chipの貸与に係る利用契約の解除があったとき
    (2) その他、EM chipを利用しなくなったとき
  2. 当社のEM chipの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、そのEM chipを当社が別に定める方法により、速やかに返還していただきます。
  3. 前項の規定によるほか、第10条(EM chip)第4項の規定により、当社がEM chipの変更を行った場合、契約者は、変更前のEM chipを返還するものとします。
第13条(EM chipの管理責任)
  1. EM chipの貸与を受けている契約者は、そのEM chipを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. EM chipの貸与を受けている契約者は、EM chipについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
  3. 当社は、第三者がEM chipを利用した場合であっても、そのEM chipの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
  4. 当社は、EM chipの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
  5. 契約者は、当社が契約者に対しEM chipの再発行を行った場合、当社の請求に応じて速やかに当該費用相当額を当社に支払うものとします。
第14条(暗証番号)
  1. 契約者は、当社が別に定める方法により、EM chipに、EM chip暗証番号(そのEM chipを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。)を登録することができます。この場合において、当社からそのEM chipの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
  2. 契約者は、EM chip暗証番号を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

第四章 利用中止および利用停止

第15条(本サービスの廃止)
  1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
  2. キャリアの電気通信サービスの提供が、契約の解除その他の理由により終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
  3. 当社は、前二項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合、または当社およびキャリア間の契約の全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
  4. 本条第1項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第16条(提供の中止)
  1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止できるものとします。
    (1) 当社およびキャリアが設置する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
    (2) 当社およびキャリアが設置する電気通信設備の障害等やむを得ないとき
    (3) 第19条(通信利用の制限)の規定により、通信制限を行うとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめ当該契約者にお知らせするものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第五章 通信

第17条(通信の停止)
  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヵ月以内で当社が定める期間(第1号の場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間、第2号または第3号の規定に該当するときは、当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、提出していただくまでの間)、本契約に係る通信を停止することがあります。
    (1) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき、あるいは支払われないおそれがあるとき(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下、本条においては同じとします。)
    (2) 本サービスに係る契約の申し込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき
    (3) 第7条(契約者の氏名等の変更の届出)に違反したとき、または第7条(契約者の氏名等の変更の届出)の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき
    (4) 契約者が本サービスの利用において第24条(契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき
    (5) 契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を当社の承認を得ずに接続したとき
    (6) 当社が契約者に契約者回線に接続されている端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めたにも関わらず、正当な理由なく当社の検査を受けることを拒んだとき。または、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき
    (7) 違法にもしくは違法となるおそれのある態様、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
    (8) 前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社およびキャリアが設置する電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき
  2. 当社は、前項の規定により通信停止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
  3. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第18条(通信場所等の制約)
  1. 通信は、移動無線装置がキャリアの定める電気通信サービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
  2. 相互接続点との間の通信は、キャリアの相互接続協定等に基づき当社が定めた通信に限り行なうことができます。相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信(本サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下、同じとします。)を行うことはできません。
第19条(通信利用の制限)
  1. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱います。また、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信についても同様とします。
  2. 当社は、前項のために次の措置をとることがあります。
    (1) キャリアが別途定める機関が使用している契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。)
    (2) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
  3. 前二項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用または本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行う場合があります。
    (1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること
    (2) パケット通信を行うために設定された契約者回線を一定時間以上継続して保留し当社およびキャリアが設置する電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること
    (3) 契約者が第25条(禁止行為)に規定する禁止行為を行った場合に、その通信を切断または制限を行うこと
    (4) 一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限または中止すること
第20条(契約者の維持責任)
  1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件(昭和60年郵政省令第31号)等に適合するよう維持していただきます。
  2. 前項の規定のほか、契約者は、端末設備(移動無線装置に限ります。)または自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)を、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう維持していただきます。
第21条(契約者の切分責任)
  1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
  2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
  3. 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第22条(修理または復旧)
  1. 当社は、当社の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
  2. 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第19条(通信利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係わる電気通信設備を当社が別に定めるところにより修理または復旧します。
第23条(修理または復旧の場合の暫定措置)

当社は、当社の電気通信設備を修理または復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

第24条(契約者の義務)

契約者は本サービスの利用にあたって、以下の条件を承諾するものとします。

(1) 移動無線装置を分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと
(3) EM chipに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様でインターネット接続機能を利用しないこと
(5) その他第25条(禁止行為)に規定する行為をしないこと
第25条(禁止行為)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社もしくは他人の電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為またはそのおそれのある行為
(2) 他人に無断で広告、宣伝もしくは勧誘の文書等を送信または記載する行為
(3) 他人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある文書等を送信、記載もしくは掲載する行為
(4) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
(5) 他人の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(6) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(7) 他人を差別し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(8) 猥褻、児童虐待もしくは児童ポルノ等児童および青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字または文書等を送信、記載または掲載する行為
(9) 無限連鎖講(ネズミ講)もしくは連鎖販売取引(マルチ商法)等の開設、またはこれを勧誘する行為
(10) インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(11) 有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為
(12) 売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(13) 他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のID、パスワードまたはその他の情報等を取得する行為または取得するおそれのある行為
(14) 犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為
(15) その他法令に違反する行為
(16) 第1号から第15号までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為

第六章 料金

第26条(料金)

本サービスの料金は、料金表第1表に規定するサービス利用料金、初回登録手数料、EM chip再発行手数料とします。

第27条(サービス利用料金の支払義務)
  1. 契約者は、その利用契約に係る利用登録完了日の7日後の日(以下「課金開始日」といいます。)から起算して利用契約の解約または解除があった月の末日までの期間について、料金表第1表第1に規定するサービス利用料金を支払うものとします。ただし、本規約または料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
  2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
    (1) 利用の一時中止をしたときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
    (2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
    (3) 前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払いを要します。
    区 別 支払いを要しない料金
    契約者の責めによらない理由により、その本サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態のことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての料金。
  3. 当社は、支払いを要しないこととされた利用料がすでに支払われているときは、その利用料を返還します。
第28条(日額利用料金)
  1. 当社は、課金開始日が料金月の起算日以外の日であったときは、料金表第1表第1に定める日額利用料金に当該料金月の末日までの利用日数を乗じた金額を請求するものとします。
  2. 当社は、第32条(料金の計算方法等)の規定により料金月の起算日の変更があったときは、料金表第1表第1に定める日額利用料金にその利用日数を乗じた金額を請求するものとします。
  3. 前項の規定による日額利用料金は、変更後の料金月に含まれる日数により行うものとします。
第29条(EM chip再発行手数料の支払義務)

契約者は本サービスを利用するに当たり、EM chipの紛失、故障による交換または再発行、およびEM chipの停止、再開があった場合、料金表第1表第3に規定する手数料を支払わなければならないものとします。ただし、EM chipに、当社から契約者への輸送中の事故等当社の責めに帰すべき事由による破損、不具合がある場合は、無償により交換または再発行を行うものとします。

第30条(手続きに関する料金の支払義務)

契約者は、本サービスに係る契約の申し込みをし、その承諾を受けたときは、料金表第1表第2に規定する初回登録手数料を支払うものとします。

第31条(ユニバーサルサービス料)

本サービスにおけるユニバーサルサービス料は、当社が負担するものとします。

第32条(料金の計算方法等)
  1. 当社は、契約者が利用契約に基づき支払う料金のうち、サービス利用料金は、料金月に従って計算するものとします。ただし、本規約の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時に計算するものとします。
  2. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあるものとします。
第33条(割増金)

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第34条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.6%の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第35条(端数処理)

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第36条(届出事項の変更等)
  1. 契約者は、当社への届出事項(住所、電話番号等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
  2. 前項の届出を怠ったことにより、契約者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第37条(個人情報の取扱)

当社は、契約者および申込者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に実施します。

第38条(免責事項)
  1. 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
  3. 当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証することはできません。
  4. 当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有用性、正確性等一切の保証を行いません。
  5. 当社はインターネットおよびコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度に複雑な構造を理由として本サービスに一切の瑕疵がないことを保証することはできません。
  6. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。
  7. 当社は、契約者の行為については、一切の責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
  8. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第39条(損害賠償)

キャリアの責めに帰すべき事由により、本サービスを契約者に提供できなかった場合において、当社がキャリアから損害賠償を受領することができたときには、キャリアからの受領損害賠償額を限度として、当社は契約者からの損害賠償請求に応じることがあります。この場合、賠償の対象となる契約者が複数おり、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を当社の基準に従って各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第40条(利用契約の譲渡)

契約者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができないものとします。

第41条(分離性)

本規約の一部が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引き続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第42条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本国の法令が適用されるものとします。

第43条(管轄裁判所)

本規約または本サービスについて疑義があるときは、契約者と当社は双方誠意をもって協議のうえ決定するものとし、紛争解決については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

料金表

第1表 Nexyz.BB LTE(プランE)に関する料金
第1.サービス利用料金
項目 金額(税抜)
月額利用料金 3,696円/月
日額利用料金 113円/日

第2.初回登録手数料
項目 金額(税抜)
初回登録手数料 3,000円

第3.EM chip再発行手数料
項目 金額(税抜)
EM chip再発行手数料 2,000円


Nexyz.BB LTE(プランE)利用規約 改定履歴

2012年4月27日 制定
2012年11月1日 改定
2016年4月1日 改定
2016年10月1日 改定

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